【本業：介護のニュース】高齢者虐待防止についての研修2（介護サービス事業所向け）

市町村の通報など

高齢者虐待を発見したものは、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、市町村に通報しなければならない。それ以外の場合は、市町村に通報するよう努めなければならない。虐待を受けた本人が市町村に届け出ることも可能。

これに対しての市町村の対応

①高齢者及び擁護者に対する相談、指導、助言を行う。

②通報があった場合の事実確認のための措置を講ずる。

③高齢者の保護のため、生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に施設へ入所させるなど、適切に老人福祉法による保護のための措置を講ずる。

④、③の措置を取るために必要な居室を確保するために必要な措置を講ずる。

⑤高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、立ち入り調査をすることができる。立ち入り調査を行うにあたって、所轄の警察署長に援助を求めることができる。

連携協力体制の整備など

①市町村は、養護者による高齢者虐待の防止等の適切な実施のため、地域包括支援センターなどと連携協力体制を整備しなければならない。

②市町村は、相談、指導、助言、通報の受理、事実の確認のための措置、擁護者に対する支援の事務を地域包括支援センター等に委託することが出来る。

３の２、都道府県への通報

市町村は、３の１による通報を受けた場合は、厚生労働省令で定める事項を都道府県に報告するものとする。内容は以下のとおり。

３の４、都道府県知事による公表（年次報告）

都道府県知事は、毎年度、施設・事業者による高齢者虐待の状況等について厚生労働省令で定める事項を公表する。内容は以下のとおり

２ 高齢者虐待の未然防止・早期発見

最初にこちらの表、「虐待リスク要因の例」をご覧ください。

併せてこちらも確認お願いします。

（参考）平成 28 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

２の１　 高齢者虐待の未然防止の取組

高齢者虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的要因が複雑に絡み合って起こります。リスク要因としては、以下の表のようなものが考えられますが、これらの要因は、高齢者や養護者・家族の生活状況や虐待のリスクを見極めるための重要な指標となります。

もちろん、多くのリスク要因を有する家庭で直ちに高齢者虐待が起こるわけではありませんが、「早期発見・見守りネットワーク」等を通じて高齢者や養護者の心身の状況や生活状況を適切に見極めながら、支援・見守りを行うことが重要です。

２の１の２　養護者に対する支援

２の１の３　高齢者虐待の啓発、は、時間都合上割愛致します。

２の１の４　認知症に関する知識や介護方法の周知・啓発

認知症高齢者は、養護者・家族等の言うことが理解できなかったり、行動・心理症状が現れたりすることがありますが、養護者・家族等がこれを理解できず、又は受け入れることができずに対応してしまうと、認知症の症状の悪化につながる場合もあります。また、家族に認知症に関する正しい知識がないために、必要な医療や介護を受けられていないこともあります。養護者の支援のためにも必要なサービスの利用につなげることが求められます。

そこで、認知症高齢者に対する正しい知識や介護方法などについて養護者・家族等や地域住民に理解がなされるような取組が必要となります。

例えば、認知症サポーター養成講座、認知症介護教室などの開催は、認知症の正しい知識や理解を促進すると考えられます。

また、認知症の介護経験を有する当事者による支援団体の情報や認知症カフェなどの情報を家族に提供することは、認知症介護に関する身近な相談窓口となることや、ピアカウンセリングや介護疲れの癒しの場となるなどの効果も期待できると考えられ、認知症の介護に直面した家族にとって、精神的な支えになることが期待できます。

２の２の１　通報（努力）義務の周知

２の２の２　高齢者虐待・養護者支援に関する対応窓口の周知徹底

についても市町村の責務となります。もちろん内容を押さえておくことは必要ですが、介護保険サービスの関係者として、市町村主導のもと、サポート的な動きができれば十分かと考えます。

また、高齢者虐待の要因には様々なものがあるため、他の窓口等に相談が入る可能性もあります。他の窓口に相談や通報・届出が入った場合にも、速やかに担当窓口に連絡が入るように、行政内及び関係機関の相談等窓口間で連携体制を整備しておくことも必要です。

高齢者が不当な扱いや虐待を受けていることが疑われる場合のサインの例を確認しておきましょう。

○対応段階

対応段階では、高齢者の生命・身体の安全確保を常に意識しながら、虐待の解消と高齢者が安心して生活を送る環境を整えるために必要な対応を行うことが目的となります。

対応段階とは、虐待と認定した事例に対して、「情報収集と虐待発生要因・課題の整理→虐待対応計画（案）の作成→虐待対応ケース会議（虐待対応計画案の協議・決定）→計画の実施→対応段階の評価会議→（評価の内容に応じて）必要な情報収集と整理→虐待対応計画の見直し～終結」という循環を繰り返す流れをさします。

４の２の１　事実の確認の必要性

初動期の事実確認においては、高齢者の生命や身体の安全や虐待の有無を判断する事実を確認するために必要な情報を収集することが不可欠です。事実確認を効果的に行うため、市町村担当部署と地域包括支援センターはあらかじめ、必要な情報収集項目や、事実確認の方法と役割分担及び期限について、確認を行います。

○庁内関係部署及び関係機関[市町村内の他部局、介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護保険サービス事業所、民生委員など]からの情報収集

①高齢者と養護者等の関係の把握

・法的関係・・・戸籍謄本による法的関係、住民票による居所、同居家族の把握

・人間関係・・・高齢者と養護者・家族等の人間関係を全体的に把握（関わり方等）

②民生委員、保健センター、介護サービス事業者、医療機関等の関連部署機関からの情報収集

・これまでの生活状況、関係機関や諸制度の利用状況、通所・通院先での状況、等

※なお、高齢者が重傷を負った場合や高齢者又はその親族が、虐待行為を行っていた養護者等を刑事事件として取扱うことを望んでいる場合などには、所管の警察との情報交換が必要となる場合も考えられます。

事実確認中に予測されるリスクと対応方法についても事前に協議しておくことが必要です。

４の２の４　関係機関からの情報収集

収集する情報の種類等の例は以下のようになっております。

他機関から情報を収集する際には、以下の諸点について留意が必要です。

・秘密の保持、詳細な情報を入手すること等の理由により、訪問面接を原則とします。（緊急時を除く）

・他機関に訪問して情報を収集する際には、調査項目の漏れを防ぎ、客観性を高め共通認識を持つために、複数職員による同行を原則とします。

・高齢者虐待に関する個人情報については、個人情報保護法の第三者提供の制限（同法第 23条）の例外規定に該当すると解釈できる旨を説明します。

・ただし、相手側機関にも守秘義務規定がありますので、それを保障することが必要です。

また、個人情報の保護に関する法律の例外規定も押さえておきましょう。

市町村が虐待認定や緊急性判断を行ううえで、医療・福祉関係者や地域住民からの情報提供が不可欠です。

個人情報保護法においては、個人情報の第三者への提供を本人の同意なしに行うことを制限する例外として、「本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」を挙げています。

高齢者虐待に係る事実確認等は、高齢者虐待防止法第９条第１項に基づくものであり、上記の個人情報保護法の例外規定の第１号「法令に基づく場合」に該当すると考えられます。

事実確認の目的は高齢者の生命・身体・財産に対する危険から救済することにあるから、上記規定第２号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合」に該当すると考えられます。

市町村又はその委託を受けた地域包括支援センターが高齢者虐待防止法の定める事務を遂行することに対して協力する必要があることから、上記規定第４号に該当すると考えられます。

以上の理由から、市町村が高齢者虐待防止法に基づき実施する事実確認調査に協力し、高齢者等の情報提供を行うことは個人情報保護法の例外規定に当たると考えられます。

４の２の６　介入拒否がある場合の対応

調査や支援に対して拒否的な態度をとる養護者等へのアプローチは、虐待に関する初期援助の中で最も難しい課題の１つであり、高齢者の安全確認ができない場合は、立入調査の実施も視野に入れながら、様々な関係者との連携協力のもとで対処する必要があります。

養護者等にとって抵抗感の少ない方法を優先的に検討し、それらの方法では困難な場合に立入調査を検討する流れとなりますが、緊急な介入が必要となる高齢者の生命や身体に関する危険性が認められる場合には、養護者等の拒否的な態度に関わらず立入調査を含めて積極的な介入が必要です。

ア.関わりのある機関からのアプローチ・イ.医療機関への一時入院・ウ. 親族、知人、地域関係者等からのアプローチ・も手段の一つとなります。エ. さまざまな工夫を重ねても、安全を確認することができない場合、

適切な時期に立入調査の要否を検討することが必要となります。立入調査の要否を判断する根拠として、これまで訪問した日時とその結果の記録が重要となります。

４の３の１　コアメンバー会議の開催

コアメンバー会議とは…

高齢者虐待防止を担当する区市町村管理職及び担当職員と地域包括支援センター職員によって構成され、虐待の有無や緊急性の判断、対応方針を市町村の責任において決定する会議。

４の３の３　緊急性の判断

虐待の事実が確認された、又は虐待が疑われる事実が確認された場合は、緊急性の判断を行うとともに対応方針を決定します。

緊急性の判断は、高齢者の安全・安心の確保を目的に、入院・入所等の緊急的な分離保護の必要性、立入調査の要否等の検討等を行うものです。

４の４　行政権限の行使等

４の４の１　立入調査

高齢者の生命又は身体に関わる事態が生じているおそれがあるにもかかわらず、調査や介入が困難な場合には、行政権限として認められている立入調査の実施について緊急的な対応措置として検討する必要があります。

ア. 立入調査の法的根拠

高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるときは、市町村長は、担当部局の職員や、直営の地域包括支援センターの職員に、虐待を受けている高齢者の居所に立ち入り、必要な調査や質問をさせることができるとされています（第 11 条）。立入調査は第 17 条に規定する委託事項には含まれませんので、立入調査が可能なのは、市町村又は市町村直営の地域包括支援センターに限られます。

市町村長は、立入調査の際に必要に応じて適切に、高齢者の居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めなければならないとされています（第 12 条）。

また、正当な理由がなく立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、30 万円以下の罰金に処せられることとなっています（第 30 条）。

５の１ 情報収集と虐待発生要因・課題の整理

初動期段階の評価会議の結果、虐待状況や要因、高齢者本人や養護者等の状況をアセスメントした結果をもとに、虐待対応計画を作成し、具体的な虐待要因（リスク）の解消に必要な支援を行います。

1）対応段階における情報収集と整理

2）虐待発生要因の明確化

3）高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向けた課題やニーズの明確化

虐待発生要因を特定し、虐待が解消できたら、高齢者の安心した生活に向けて他に必要な対応課題やニーズはないかどうかを見極める必要があります。その際、高齢者本人の意思や希望、養護者・家族の意向について丁寧に把握することが重要になります。そして、高齢者と養護者・家族の関係性、近隣・地域住民や地域の社会資源等の情報についても、再度、高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向けた可能性や課題といった視点から整理・分析することが重要です。そのうえで、どのような形態での虐待対応の終結が可能かについて虐待対応ケース会議で検討し、終結までの計画的支援を行います。

ア．継続した見守りと予防的な支援

イ．介護保険サービスの活用（ケアプランの見直し）

ウ．介護技術等の情報提供

エ．専門的な支援

養護者や家族に障害等があり、養護者自身が支援を必要としているにもかかわらず十分な支援や治療を受けられていなかったり、経済的な問題を抱えていて債務整理が必要な場合などは、それぞれに適切な対応を図るため、専門機関からの支援を導入します。

特に、高齢者あるいは養護者に認知症やうつ傾向、閉じこもりなどの症状がみられる場合には、専門医療機関への受診へつなげて医療的課題を明らかにすることが重要です。医療的な課題や疾患特性を考慮しない支援は状況を悪化させる場合もありますので、高齢者の状態を正確に把握した上で適切な支援を検討することが重要です。

虐待対応の終結は、評価会議において判断します。

虐待発生要因へのアプローチにより、虐待が解消されたこと及び高齢者が安心して生活を送るために必要な環境が整ったことを確認し、終結の判断とします。

ただしこれは虐待対応としての終結の目安であり、高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳ある生活を送る権利を保障するために、必要に応じて、権利擁護対応や包括的・継続的ケアマネジメント支援に移行する必要があります。その場合、地域包括支援センターの関与の検討、関係機関との連絡体制の構築を意識して、適切な関与、引き継ぎを行います。

虐待の対応が終結となったあと、施設から居宅へ介護の場を移す、戻るケースもある事でしょう。再発防止のため、本人だけでなく取り巻く環境や関係者へのアプローチにも気を配りながら支援再開となります。

８の１　被害相談、消費生活関係部署・機関の紹介

高齢者の財産を狙った不当な住宅改修や物品販売などの例が少なくありません。こうした被害に対して相談に応じ、高齢者の財産を保護するために適切な対応を図ることが必要とされています。

高齢者虐待防止法では、市町村は、養護者や高齢者の親族、養介護施設従事者等以外の第三者によって引き起こされた財産上の不当取引による被害について、相談に応じ、若しくは消費生活業務の担当部署や関連機関を紹介することが規定されています（第 27 条）。この相談や関連部署・機関の紹介は、高齢者虐待対応協力者に委託することが可能です。

特に、高齢者虐待対応協力者の一員である地域包括支援センターにおいては、消費生活センター又は市町村の消費者関係部局と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問介護員等に対して不当取引に関する情報提供を行います。

住民に対しては、財産上の不当取引による高齢者の被害に関する相談窓口（基本的には、消費生活センター又は市町村の消費者担当部局が基本）を周知するとともに、消費生活に関連する部署・機関との連携協力体制の構築を図ります。